平成１９年２月６日に、ずれていた平成１８年１２月の家賃をもらったのが最後でした。
賃借人がこれから詐欺をするようなことを言っていました。
現実というものが見えなくなってしまった哀れなその人間を見る中で、非常事態には慌てずに冷静に正確な行動をしないと、やっかいなことに巻き込まれると嫌になるからという感じがした。
「生活保護受給者」というものは、保護されなければ生きてはいけないと認定されている立場の者を指し、その保護者には指導すべき人間、ケースワーカーなどが存在しているというのが法律的なアドバイスであったので、しかるべき相談をした。
その後、「賃借人が家賃の着服認めました・・・」というまでは良かったのはここまでで、その時の記録など次の担当者になっていく中で、いつの間にか消えてしまったそうです。
今回も連絡ができなかった理由の１つに、私の連絡先電話番号まで消えたのだそうです。
まるでいつも区役所に泥棒が入ったかのように、都合の悪いものだけ消えていくみたいな印象があるのですが、お電話をすると、「担当者にお電話させますのでお電話番号と名前をお願いします」と毎回言われるのに、電話できなかった理由に、そのメモが届いていないかのようなことをいわれます。
こんな話弁護士にどんな顔して相談すればよいのだろうかと思う。俺が頭がおかしな人間だと思われやしないだろうか・・・
東京地検のエリート集団は、額に汗して頑張っているような人が、バカを見るような世の中であってはいけないと思う！
素晴らしい言葉を言われていたのですが、現実にはそんな人が福岡にいないみたいです。
厚生労働省に質問した、同意が必要なのか？というのも結局３ヶ月経っても返事がきませんでした。イエスかノーという簡単な質問にしたつもりですが、誰も答えられないみたいです。
舛添 要一厚生労働大臣の時代に、区役所などの人間が法律上の権限を持つわけでもないのに、法律を逸脱した行為であると考えられる
水際作戦と呼ばれている、成績を保つために正式な法的処置を取らない行為を禁止するように業務命令を出したと、厚生労働省のHPに公式発表が記載されておりました。
法律というものを調べた上で、正式な手続きを申請したいと申し入れをしているにも関わらず、この４年、西区役所の人が妨害しているようにしか思えない。
厚生労働省が全国の役所に発行する正式な書類を入手して持ち込んだのだけども、そんな法律が存在することすら知らなかったと言っていた。
しかし、厚生労働省は全国に送っているということしか回答が得られず、意図的な改ざんをしているようにも感じることがありました。
ほんとに公務員であれば法律を逸脱したことをやっても逮捕されたりしないのだろうかと、不思議な感じがする。
昨年１２月に「申請書を送ります」と言われたのに、その書類がいまだ送ってこない理由を電話すれば、「弁護士が介入されるみたいで動けなくなった」と言われた気がしますが、
ひょっとしたらその申請書が法律に準ずるもの以外が書かれたりしていて、専門家には見せられないという意味なんだろうか・・・
なんでこんなことになったのだろうか。
普通の手続きを普通に行いたいというだけなのに、ほんとに弁護士を雇わなければ進まないのだろうか。
厚生労働大臣に陳情書も送ったほうがよいのだろうか。
小さなうちになんとかしようと努力もしましたが、どんどん大きくなっていった気がします。
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